2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
課題は、やはり水素ステーションの最初の設備投資コストをいかに下げるかということと、運用していく段における運営費をいかに下げていくかと、この二つが課題になってまいります。まず、整備費という観点でいきますと、現状まだかなり高いということもありますので、水素ステーションの整備、運営費用に対する補助を行っています。
課題は、やはり水素ステーションの最初の設備投資コストをいかに下げるかということと、運用していく段における運営費をいかに下げていくかと、この二つが課題になってまいります。まず、整備費という観点でいきますと、現状まだかなり高いということもありますので、水素ステーションの整備、運営費用に対する補助を行っています。
システム改革後は、発電所は各々の市場取引から得られる収入で投資コストを回収する、こういうことになっておるわけですが、現時点で市場は出そろっておりません。また、限界費用、すなわち旧一般電気事業者は燃料コストによって市場に余剰電力を放出します。したがって、卸売価格が低下します。既存の市場からも十分な収入を得られないため、発電所側は投資回収の見通しが立たないという状況も懸念されておるわけであります。
一つ提案として、二重投資、すなわち放送設備と通信設備を二重に整備するのではなくて、ある程度通信インフラの上に乗っかって放送もするということをして、コスト、つまり設備投資コストを下げた上で、七百億円弱の受信料徴収コストを、税のような形で、ほかの国でもあるんですけれども、取得をし、ソフトの方に力を入れるということもあってもいいのではないかなというふうに思うわけであります。
また、こうした補助事業に加えまして、環境省の方では経済産業省や農林水産省と共同で、いわゆる省エネ、再エネ設備や、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量ですとか吸収量をＪ―クレジットとして認証をして売買取引できるいわゆるＪ―クレジット制度というものを導入しておりますけれども、これによりまして、削減のための設備投資コストを民民の取引で回収することを制度的に後押しをしているというところでございます。
その原因は、ＩＴと申しますか人材不足、さらにはその初期投資コストの負担と、この二点にあろうかと思います。 ただ、最近、人材面では、先ほど高校生の話をいたしましたけれども、若手社員はデジタルネーティブと申しますか、生まれたときからデジタルに慣れている、そういう社員も増えておりますし、あるいはその専門家、ＩＴコーディネーターもおられます。そういった人たちを活用するということ。
○平山佐知子君 電線地中化を共同溝方式で行うのとやはり単独で行うというのでは、電線管理者の投資コストもランニングコストも相当変わってくるというふうに考えています。
○岩渕友君 先ほどから、増強するにはコストが掛かるんだという話いろいろ出ているんですけれども、安田陽京都大学大学院特任教授が二〇五〇年に再エネ導入率五〇％の想定で送電線増強の投資コストを試算した結果によると、託送料金増分は、二〇三〇年時点でキロワットアワー当たり〇・〇三六円、二〇五〇年時点で〇・〇八六円となっています。
大きな施設をつくれば、つくろうと思うほど巨額な資金投資が必要になってきますし、その投資コストの回収ということも全ての前提になるわけでございますから、無制限にカジノ面積が大きくなることはまずあり得ず、まず経済性の観点からどこかで自然に上限の数字というものが決まってきて、その枠内においてバランスよく施設整備を考えるというのが期待されている考えではないか、こういうふうに考えてございます。
省エネは、エネルギーコストの削減によりまして、事業者や消費者は必ずメリットを享受できるにもかかわらず、初期投資コストですとか、あるいは気づきの機会の不足などによりまして、その取組が進まないといった課題が存在しております。
すなわち、経済連携の効果が、どのような形、どのようなメカニズムで成長につながっていくのかということを検証するための素材としても使われておりまして、私どもの場合は、関税が引き下げられることに伴う、いわゆる輸入価格が下がるということに伴う効果のみならず、例えば、非関税障壁が削減されることに伴う貿易・投資コストの削減、これに伴う貿易・投資が盛んになる。
現時点で想定していないということでございますが、この原発輸出に関連いたしましては、事業の収益性、それから投資コストやリスクの拡大によりまして、インフラ輸出事業としては事実上破綻をしているという世界的な見方もございます。 その中で、では、日本で現在までに、原発輸出の実績、それから、現在行われている相手国の交渉状況についてどのようなものなのか、伺います。
この減収補填措置は、全国の地方公共団体の共有財産である地方交付税を用いた特例的な財政措置であることから、企業が施設を整備し、新たに事業を開始する際に大きな負担となる初期投資コストを軽減する観点から、最初の三年間に限って集中的に支援することとしているところでございます。 引き続き、地方公共団体とも連携して、企業の本社機能の地方移転、拡充を支援してまいりたいと考えているところでございます。
また、民泊に提供される住宅、特に家主不在型民泊、あえて呼ぶならば投資型民泊における固定資産税の扱われ方、非常照明装置、そのほか、設備の基準も、仮にほぼ住宅並みとなれば、ホテル、旅館の営業許可を申請しなくてよい民泊は、収益を優先する企業、投資家にとっては、設備投資コストが低く、税制上メリットのある投資物件、低コストホテルにつながるのではないかといった懸念がございます。
あるいは、最近の東芝の事例で見てみても、東京の市場でいわゆる財務情報を開示しているところを見てみると、ここは信憑性がないなと思われた瞬間に、投資家にとってはこれ当然投資コストの高い市場ということになっちゃうわけですね。そもそもの財務情報の信憑性自体が疑われてしまうと市場としての信用性も実は低下してしまう。
それらに加えて、新規制基準というものもどんどん原発に適用されていって、それにあわせて新たな設備投資、コストもかかって、具体的に幾らかかるということも見えてきているわけですけれども、こういったものを見ると、原発のコストは上がってきているということが言えると思います。 一方で再エネのコストですが、ＦＩＴ制度における買い取り価格はどんどん下がってきている。
つまり、システムを事業会社が購入して、購入するためのファイナンスも全部集めて、そして、その購入した機器、システムでもって鉄道事業を運営して収益を上げて、そして投資コストをきちっと回収してください、こういうプロジェクトなんですね。 ですから、そういうプロジェクトであった場合には、実は売り込む先は相手の国とかではないんです。
ただ、こういう鉄道事業あるいはインフラ事業というのは初期投資コストが巨大で、そしてまた運賃収益が公共性で縛られるという特性から、短期的には事業性が非常に成り立ちにくい非常に難しいプロジェクトでございます。実際のプロジェクト実現に向けては、民間事業者においてもまだまだこれからいろいろなハードルもあると思います。
ですので、先ほど委員もおっしゃられたとおり、託送料金でその投資コストが制度的に担保されておりましたり、また一方、ガス導管の整備に多額の費用が要りますので、利子補給の支援策を講じておりましたり、また、建設後一定期間に高目の事業報酬率を設定できる措置なども考えておるところでございます。
ぜひ、投資コストが未回収のまま放置されることのないように、結局、技術開発に対する意欲がそがれることのないように、そこは十分に留意をお願いしたいと思います。 質問を終えます。ありがとうございました。
既存のガス事業者が設備投資を行って技術開発をしたガス消費機器、例えばエネファームとかこういったものは、消費者への普及拡大を図るために初期投資コストというものを全面的にその消費機器の単価に反映していないケースがございます。要するに、開発事業者にとって未回収の投資コストが存在する場合がございます。
その理由として、新しいエネルギー基本計画、これによって原発の依存度が下げられてしまうのではないかとか、また電力システム改革の一環として総括原価方式がなくなることで原発設置の投資コストが回収できなくなる、また、バックエンドの費用がなかなか高額ですから払えなくなるというようなことを挙げられているわけです。